売れないボロ物件の放置は危険!処分できない実家を手放す5つの最終手段

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【この記事の結論】

「実家を売りに出したけれど、古すぎて全く買い手がつかない…」 「不動産屋さんにも『うちでは扱えない』と断られてしまった…」

そんな八方塞がりの状況で、「もうどうしようもないし、このまま放置するしかないのかな」と途方に暮れていませんか?

結論から言います。

売れない・処分できないボロ物件であっても、絶対にそのまま放置してはいけません。

一般の不動産屋に見放された家を手放すための「最終手段」は、大きく分けて以下の4つです。

  1. 0円譲渡(無償譲渡サイトなどの活用)
  2. 自治体や隣人への寄付
  3. 相続放棄(※期限・条件あり)
  4. 相続土地国庫帰属制度(国に引き取ってもらう)

そして、これらのお金にならない手段を諦めて検討する前に、ダメ元でも「訳あり物件の専門買取業者」に相談してみましょう。

手元に少しでもお金が残る可能性のある解決策になるかもしれません。

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目次

なぜ「売れない実家」を放置してはいけないのか?

「売れないないし誰も住む予定もないから、とりあえずそのまま置いておけばいいのでは?」と思うかもしれません。しかし、誰も住まない物件を放置し続けることには、私たちが想像している以上のリスクが潜んでいます。

なぜ、お金にならなくても「最終手段」を使ってでも手放すべきなのでしょうか?

その理由は大きく3つあります。

理由1:固定資産税や維持・管理費が「永遠に」かかり続ける

家や土地を所有している限り、住んでいなくても毎年必ず「固定資産税」の支払いが発生します。

この税金の負担は、悲しいことに私たちが生きている間だけではありません。

実家をそのままにしておくと、将来的には次の世代、つまりあなたの大切なお子さんや孫世代にまでその負担を引き継がせてしまうことになります。

家族を悩ませないためにも、自分たちの代で綺麗に解決しておきたいですよね。

さらに、家は人が住まなくなると急速に傷み始めます。

放置した結果、雨漏りで屋根が腐り、家の風通しや庭木の管理のために、交通費と時間をかけて通い続ける羽目になります。

放置すればするほど、あなたのお金と体力、そして未来の家族の負担が確実に膨らみ続けてしまうのです。

💡 あわせて読みたい

実際に私が「まだ大丈夫だろう」と実家を放置してしまい、雨漏りで天井に大きな穴が空くほどの限界を迎えてしまったリアルな失敗談をこちらにまとめました。

同じ思いをしてほしくないので、反面教師としてぜひ読んでみてください。

理由2:「特定空き家」に指定されると税金が6倍に!?

「ボロボロになっても放っておけばいい」というのは通用しません。

現在、国は増え続ける空き家問題に対処しており、倒壊の危険があったり、庭木が伸び放題で近所に迷惑をかけている家を「特定空き家」に指定する制度があります。

これに指定されてしまうと、土地の固定資産税の優遇措置が外され、翌年から税金が最大6倍に跳ね上がってしまうのです。

さらに、最悪の場合は行政によって強制的に家が解体され、数百万円の解体費用が所有者に請求されることになります。

この費用は所有者に一括で請求され、もし支払えない場合は預貯金や不動産、給与などの財産が容赦なく差し押さえられてしまいます。

さらに恐ろしいことに、この費用は自己破産をしたとしても免責(免除)されることはありません。

ご近所トラブルや、こうした絶対に逃げられない最悪の事態を防ぐためにも、早めの対処が本当に大切です。

理由3:一般の不動産屋は「儲からない家」を扱ってくれない

「じゃあ不動産屋に売ってもらおう」と相談しても、「うちでは扱えません」と断られてしまうケースがあります。

なぜなら、一般の不動産屋は「家が売れた時の仲介手数料」が利益になるからです。

家が古すぎて数百万円、あるいは数十万円でしか売れないようなボロ物件の場合、不動産屋の利益はほとんどなくなってしまいます。

そのため、手間ばかりかかって儲からない物件は、最初から「買い手がつきませんよ」と門前払いされてしまう可能性があるのです。

だからこそ、不動産屋で売れなかったと諦めるのではなく、視点を変えて「最終手段」や「訳あり物件の専門業者」を頼る必要があるのです。

不動産屋に断られたボロ物件を手放す「4つの最終手段」

地元の不動産屋さんに「売れない」「扱えない」と言われても、実家を手放す方法はまだ残されています。

ここからは、いざという時の最終手段となる4つの方法と、そのメリット・デメリットを解説します。

手段1:0円譲渡(無償譲渡サイト・空き家バンクの活用)

「お金はいらないから、とにかくタダで引き取ってほしい」という場合に、DIYを楽しみたい方や、格安の拠点を探している人に譲る方法です。

「みんなの0円物件」などのマッチングサイトや、各自治体の空き家バンクに登録して希望者を待ちます。

  • メリット: 古い家財道具が残ったままでも、「現状渡し」を条件にすればそのまま引き取ってもらえる可能性があります。「みんなの0円物件」などのマッチングサイトは基本的に掲載料が無料で、不動産会社が門前払いするような「境界線が曖昧」「家がボロボロ」といった悪条件の物件でも、DIY目的の個人などにマッチングしやすいのが大きな魅力です。
  • デメリット: いつ買い手(引き取り手)が現れるか全く分からず、見つかるまでは固定資産税や管理費を払い続けながら何年も放置状態が続くリスクがあります。また、完全無料で利用できるプランは「見知らぬ相手との直接交渉や契約手続き」をすべて自分で行う必要があり、引き渡し後のトラブル(言った・言わないの揉め事など)を抱え込む危険性があります。プロに契約手続きをお任せするサポートプランもありますが、その場合はこちら側に手数料(約15万円ほど)の費用が発生してしまいます。

手段2:自治体や「隣人」への寄付・譲渡

実家のある自治体に寄付を申し出たり、土地が隣り合っている隣家の人に直接引き取ってもらえないか交渉する方法です。

  • メリット: 隣人の場合、「自分の敷地が広くなるなら、タダ(または格安)で引き取ってもいいよ」と応じてくれるケースが稀にあります。
  • デメリット: 自治体は「使い道がない土地」の寄付は原則として受け付けてくれません。また、隣人との交渉や契約手続きなどをすべて自分で行う必要があり、精神的なハードルが高いです。

手段3:相続放棄(※相続発生から3ヶ月以内のみ)

親が亡くなった際、最初から実家を含めたすべての財産を引き継がないと家庭裁判所に申し立てる、法律上の手続きです。

  • メリット: 手続きが完了すれば、実家の固定資産税の支払い義務から完全に解放されます。
  • デメリット: 1番気を気をつけなければいけないのは、「親が亡くなったこと(相続の開始)を知った時から3ヶ月以内」という非常に厳しいタイムリミットがあることです。悲しみの中で遺品の整理などをしていると、あっという間に期限が過ぎてしまいます。また、実家だけでなく親の預貯金など「他の財産」もすべて手放すことになります。さらに、放棄をしても「次の管理者が決まるまでは管理責任が残る」ケースがあり、完全に手放しになるわけではない点に注意が必要です。

手段4:相続土地国庫帰属制度(国に引き取ってもらう)

2023年から始まった「いらない土地を国に返せる(引き取ってもらう)」という新しい制度です。

一見、最高の解決策に見えますが、実は非常に高いハードルが設定されています。

  • メリット: 審査に通って引き取ってもらえれば、国が管理してくれるため将来の不安が完全にゼロになります。
  • デメリット: 最大の壁は、「建物が建っている土地」は申請すらできないことです。つまり、自費で数百万円かけて実家を解体し、更地にする必要があります。さらに、無事に審査が通っても「10年分の管理費用(数十万円〜)」を負担金として国に納めなければならず、結果的に手出しの費用が大きくかさんでしまいます。

※参考:法務省(相続土地国庫帰属制度について)→法務省の公式HPに遷移します

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実は更地にするだけでなく、「隣地との境界線が明確であること」「土壌汚染がないこと」「崖がないこと」など、国に引き取ってもらうためには数多くの厳しい審査をクリアしなければなりません。

一筋縄ではいかないこの制度の「ハードルの高さ」について、こちらの記事でさらに詳しく解説しています。

お金を払って手放す前に!試しておきたい「第5の選択肢」

ここまで4つの最終手段をご紹介しましたが、「いつ手放せるか分からない」「数百万円の解体費用がかかる」「他の財産まで失う」など、どれも時間やお金、精神的な負担が大きくかかってしまいます。

「じゃあ、やっぱりボロ物件を手放すには苦労するしかないの?」と落ち込む必要はありません。

これらのお金や手間がかかる手段を検討する前に、ダメ元でも「訳あり物件の専門買取業者」に査定を依頼することが、第5の選択肢になります。

一般の不動産屋が「売れない」というのは、あくまで仲介手数料(儲け)が出ないからです。

しかし、「ワケガイ」のような専門業者は、どんなボロ物件でもリフォームしたり転用したりして活用する独自のノウハウを持っているため、他で断られた家でも買い取ってくれる可能性が十分にあります。

高い解体費用を払って国に引き取ってもらったり、0円で手放したりする前に、まずは「本当に価値がないのか?」を専門のプロに無料で査定してもらいましょう。

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まとめ:売れないボロ物件の放置は絶対にNG!まずはプロの無料査定から始めよう

ここまで、一般の不動産屋さんに「売れない、扱えない」と言われた実家を手放すための「最終手段」について解説してきました。

「0円譲渡」や「寄付」、「相続放棄」に「国庫帰属制度」など、いくつか方法はありますが、どれも時間やお金、そして何よりあなた自身に「精神的な負担」が大きくのしかかるものが多いです。

「どうせ売れないし、めんどくさいから…」と放置し続ければ、家の劣化は進み、固定資産税の負担が大切な子ども世代にまで引き継がれてしまいます。

最悪の場合は「特定空き家」に指定され、税金が6倍になったり、強制解体で多額の請求がきたりするリスクまであるのです。

だからこそ、「高い解体費用を払って手放すしかないのかな」と覚悟を決める前に、まずはどんなボロ物件でも相談に乗ってくれる専門の買取業者を頼ってみてください。

「自分たちでは価値がないと思っていた実家が、専門業者のノウハウのおかげで、そのまま買い取ってもらえた!」というケースは決して珍しくありません。

実家じまいは、悩んで立ち止まっていても状況は悪化する一方です。

「あの時、相談だけでもしておけばよかった…」と後悔しないために、まずは無料査定で「自分の実家がどう扱ってもらえるのか」を知ることから始めてみませんか?

実家じまいに向けて今日、小さな一歩を踏み出してみてくださいね。

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この記事を書いた人

長野のボロ実家問題に直面し、実家じまいを完遂した経験を持つ運営者。同じ悩みを持つ人の力になりたいと、実用的な解決策を発信中。

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