「誰も住まなくなった実家、いよいよ解体しないとマズいかな……」 「でも、解体費用って数百万円もかかるって聞くし、どうすればいいか分からない」
空き家となった実家の解体は、人生で何度も経験することではありません。
そのため、相場も分からず、言われるがままに業者に頼んでしまい、相場より高い金額で依頼してしまうことがあります。
解体費用は「定価」があるものではありません。
事前の準備と、正しい手順を踏むだけで、数十万円単位で費用を抑えることが可能です。
この記事では、不動産や解体業界の仕組みに基づき、実家じまいの解体費用を安く、かつ安全に済ませるための「4つの手順」を分かりやすく解説します。
これから実家の解体を検討している方は、業者に連絡する前にこの手順をチェックしてください。
結論：解体費用は「事前の準備」と「業者の比較」で数十万円変わる
「解体費用を安くしたいなら、とにかく安い業者を探せばいい」と思っていませんか？ 実は、それだけでは不十分です。
解体費用を適正価格にし、そこから支払いを減らす手順は以下の4つです。
- 【準備】家の中の「残置物（荷物）」を解体前に減らす
- 【準備】捨てる前に「売れるもの」をお金に換える
- 【確認】解体“前”に自治体の「空き家解体補助金」を確認する
- 【比較】解体の見積もりは「必ず複数社」から取る（相見積もり）
「家の中に荷物が残った状態」で「1社だけに見積もり」を依頼してしまうと、ボッタクリの被害に遭ったり、無駄な処分費用を上乗せされたりしてしまいます。
なぜこの手順が必要なのか、具体的な理由とやり方を順番に解説していきます。
手順①：「残置物（家の中の荷物）」は解体前にできるだけ減らす
解体費用が高くなる原因は、「家の中に残された残置物（荷物）」です。
「どうせ家ごと重機で壊して捨てるんだから、中の荷物も一緒に片付けてもらえばラクでしょ？」と考えるのは、気を付けたい落とし穴です。
実は、法律（廃棄物処理法）により、ゴミの処分方法は以下のように厳密に分けられています。
- 一般廃棄物： 私たちが普段、家庭から出すゴミ（自治体が安く回収してくれる）
- 産業廃棄物： 解体業者が事業活動として出すゴミ（処分費用が高い）
家の中に家具や日用品を残したまま解体業者に処分を依頼すると、それらはすべて処分費用が高い「産業廃棄物」として処理されてしまいます。
その結果、自分で捨てれば数千円〜数万円で済んだはずのゴミ処分代が、数十万円〜という高額な見積もりとして上乗せされてしまうのです。
また、家の中の荷物、家財を全て捨てるとなると、どれくらいの量になるかを正確に把握できる人は誰もいません。
そのため、高めに処分費用を見積もることが多いのです。
解体費用を安くする手順①は、「解体工事の前に、家の中をできる限り空っぽにしておくこと」です。
手順②：捨てる前に「売れるもの」はお金に換えて費用の足しにする
「家の中を空っぽにするべきなのは分かったけど、あんな大量の荷物、自分たちで片付けるなんて無理…」と肩を落としてしまう方も多いと思います。
そこで活用すべきなのが、「買取サービス」です。
お金を払って捨てる前に、家の中にあるものを少しでも現金化して、解体費用の足しにしましょう。
古い家具や家電、昔の趣味の道具、一見ゴミに見えるような日用品でも、出張買取業者や宅配買取業者に依頼すれば、まとめて買い取ってもらえる（または無料で引き取ってもらえる）可能性があります。
荷物が減るうえにお金も入るため、一石二鳥です。
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手順③：解体“前”に自治体の「空き家解体補助金」を必ず確認する
空き家の解体において、絶対に忘れてはいけないのが「自治体の補助金（助成金）」の存在です。
現在、日本全国で放置された「危険な空き家」が社会問題化しているため、多くの自治体が空き家の解体に対して独自の補助金制度を設けています。
自治体によって変わりますが条件を満たせば、解体費用の1/5〜1/2（上限数十万円など）が自治体から支給される、非常にありがたい制度です。
ただし、この補助金を確実に受け取るためには確認して欲しい事が2つあります。
これを確認しないと、受けられるはずだった補助金が貰えなくなってしまいます。
①：必ず解体工事の「契約・着工前」に申請すること
「とりあえず解体して、後から領収書を役所に持っていけばお金がもらえる」と勘違いしやすいですが、事後申請は認められないことが多いです。
必ず、「解体業者と契約を結ぶ前（業者を探すタイミング）」に、実家がある市町村の窓口やホームページで制度の有無と条件を確認し、事前申請を行ってください。
②：補助金には「受付（予算）の上限」がある
自治体の補助金は残念ながら無限ではありません。
多くの自治体では、年度ごとの予算や受付件数に上限を定めており、基本的には「早い者勝ち」となります。
そのため、「解体しよう」と決めたら、早く窓口へ確認しましょう。
もし、すでに今年度の受け入れが上限に達して締め切られていた場合は、「次回の受付（来年度など）はいつ再開するのか」を必ず確認し、その再開時期に合わせて解体のスケジュールを調整するのが損をしない方法です。
手順④：解体業者の見積もりは「必ず複数社」から取る（相見積もり）
荷物を減らし、補助金の確認ができたら、いよいよ解体業者探しです。
ここで確認したいことは「絶対に1社だけの見積もりで決めず、複数社から相見積もりを取ること」です。
解体工事は、現場の道幅（重機が入るか）、家の構造、業者の得意分野によって費用が全く異なります。
そのため、A社では150万円だった見積もりが、B社では100万円で済む、といったことが当たり前のように起こる業界です。
しかし、自分で優良な解体業者を何社も探し出し、1件ずつ電話をして見積もりを依頼するのは、途方もない労力がかかります。
また、安すぎる業者の中には、不法投棄を行ったり、後から不当な追加請求をしてくる「悪徳業者」も紛れ込んでいるため、素人が見極めるのは困難です。
そこでおすすめなのが、厳しい審査を通過した優良な解体業者だけを比較できる「解体一括見積もりサービス」です。
スマホから実家の情報を入力するだけで、あなたに代わって条件に合う複数の業者を見つけ出し、見積もりを比較することができます。
悪徳業者を排除しつつ、一番安く・安全に解体してくれる業者を見つける最良の手段です。
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まとめ：解体は情報戦。まずは「適正価格」を知ることから始めよう
実家の解体は、数百万円という大きな支出が発生します。
だからこそ、「めんどくさいから近所の業者に適当に頼む」「知識がないまま進める」というのは、一番やってはいけない失敗パターンです。
- 解体前に荷物を極限まで減らす（買取サービスを利用する）
- 解体前に自治体の補助金を調べる
- 一括見積もりサービスで、優良な複数社を比較する
この手順を一つずつ踏んでいくだけで、解体費用の支出を抑え、トラブルのリスクも下げることができます。
まずは「自分の実家を解体するには、一体いくらかかるのか？」という適正な相場（目安）を知ることがすべてのスタートです。
まずは無料の一括見積もりで一歩を踏み出してみてくださいね。
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