2023年に施行された『相続土地国庫帰属制度』は、「相続や遺贈で取得した不要な土地を、一定の要件を満たした上で国に引き渡す」という一見すると救世主のような制度です。
しかし、現実は「数百万円の持ち出し（赤字）」を覚悟しなければならなかったり、様々な条件をクリアしないと引き取ってもらえない非常に厳しい制度です。
- 家が建っているなら、100%却下される
- 更地にする解体費用は、すべて自己負担
- さらに国へ「管理費（負担金）」を支払う必要がある
「解体費用や管理費なんて払えない」「1円でもプラスにして手放したい」という方は、国に申請する前に、まずは家屋や家財をそのままで買い取ってくれる専門業者に相談するのがオススメです。
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「いっそ、国が引き取ってくれたら楽なのに……」
2024年4月から始まった「相続登記の義務化」。 これによって放置していた実家をどうにかしなければと、焦りを感じている方は少なくありません。
そんな中、「相続土地国庫帰属制度」という言葉を聞いて、「あぁ、国が引き取ってくれる制度があるなら安心だ」と、思った方もいるでしょう。
しかし「相続土地国庫帰属制度」は「あなたの意思で、いらない実家や土地を国にポイっと引き渡せる」という都合のいい制度ではないのです。
法務省が公開している最新の統計データ（令和8年時点）を見れば、現実は一目瞭然です。
申請件数は増えていますが、実際に承認されるのは「厳選されたリスクのない土地」ばかり。
実際に、法務省が公開している相続土地国庫帰属制度の統計データ（令和6年版）を見ると、申請しても却下や取り下げになるケースが半分以上ということがわかります。
実家じまいを経験した私から言わせれば、この制度は「救済措置」という名の「超高額な有料引き取りサービス」です。
安易に国を頼ると、制度を利用しようと思って数百万円の費用を掛けた挙句、結局引き取ってもらえないという最悪の事態にもなりかねません。
この記事では、法務省の最新統計と公式ルールを元に、国庫帰属制度の「高すぎるハードル」と、国にお金を払うのではなく「1円でもプラスにして手放す」ための現実的な実家じまいを解説します。
【第1の壁：建物の壁】
壁①：建物が建っている土地は「100%」却下されます
「実家も土地もそのまま国に引き取ってもらって、肩の荷を下ろしたい……」
そう願う方に、まず突きつけられる高い壁が「建物の存在」です。
法務省の公式サイト（相続土地国庫帰属制度の概要）を詳しく見ると、却下される条件（法第2条第3項第1号）の筆頭にこう書かれています。
”建物がある土地は、承認を受けることができません”
つまり、「実家の土地に家が建っているなら、門前払い」ということです。
「更地」にするには数百万円のコストがかかる
国に引き取ってもらうためには、解体業者に実家を解体してもらい、何もない「更地」にしなければなりません。
一般的な家の建坪（30〜40坪）を解体する場合、今の相場では100万円〜300万円ほどの費用がかかります。
実家までの道が狭く、重機やトラックが入っていけなかったり、特殊な構造の家だと、もっと費用が掛かることもあります…
さらに、家の中にある家財や服、本などを処分する費用も加算されます。
- 解体費用： 約100万円〜
- 家財を捨てる： 約30万円〜
- 国への負担金： 約20万円〜
- 合計： 約150万円以上の「持ち出し（赤字）」
「負動産」を手放すために、これだけの大金を支払えますか？
※印実家の片付け費用や手間を最小限に抑えたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
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国は「リスク」を引き取らない
なぜ国は建物を嫌うのか。それは、建物があるとその管理や倒壊のリスクを国が背負わなければならないからです。
この制度はあくまで「リスクのない綺麗な土地」だけを国が引き取る制度。
ボロ家、雨漏り、シロアリ……そんな「問題児」を抱えた家は、国にとっては「お断り」なのです。
出典：相続土地国庫帰属制度の統計（令和6年3月末時点）｜法務省
【第2の壁：お金の壁】
壁②：「寄付」なのにお金を取られる？ 申請するだけで数十万円が消える現実
「国が引き取ってくれるなら、無料で手放せるんでしょ？」
もしそう思っているなら、今すぐその考えを捨ててください。
法務省の「相続土地国庫帰属制度」は、「お金を払って、国に土地を引き取ってもらう有料サービス」です。
実際にいくらかかるのか、法務省の負担金計算シミュレーションをベースに、現実的な数字を見てみましょう。
1. 審査だけで「14,000円」掛かる（返金なし）
まず、申請する際に「審査手数料」として土地1筆につき14,000円がかかります。
あくまで「審査」のための費用なので、もし「この土地は引き取れません」と却下されても、このお金は1円も戻ってきません。 捨てるつもりが、捨てるための「クジ」を買わされるようなものです。
2. 承認されたら「負担金」20万円〜を支払う
審査に通り、無事に国が引き取ってくれることになったら、次に待っているのが「負担金」の支払いです。これは、国がその土地を今後10年間管理するための費用です。
- 宅地（一般的な実家）： 原則として 20万円
- 農地や山林： 面積に応じてさらに加算されるケースも
【シミュレーション】国に返すと結局いくらかかる？
「壁①」で解説した解体費用と合わせると、恐ろしい数字が見えてきます。
| 項目 | 国庫帰属制度を利用した場合 |
| 実家の解体費用 | 100万円 〜 300万円 |
| 家財道具の処分 | 20万円 〜 50万円 |
| 審査手数料 | 1.4万円 |
| 国への負担金 | 20万円 〜 |
| 合計（持ち出し） | 約200万円 〜 400万円の赤字 |
「実家を手放してスッキリしたい」という願いを叶えるために、あなたは数百万円の貯金を取り崩す準備ができていますか？
逆転の発想：その「数百万円」、支払わずに「受け取る」方法があります。
ここで一度、冷静になって比較してほしいのが「専門業者への売却」です。
国庫帰属制度は「お金を払って捨てる」場所ですが、不動産買取業者は「価値を見出してお金を払ってくれる」場所です。
【忖度なしの収支比較】
- 国庫帰属： 300万円払って、土地を手放す（大赤字）
- 専門業者： 1万円でも100万円でも、お金を貰って土地を手放す（プラス）
たとえ買取価格が「1万円」だったとしても、国に払うはずだった「300万円」が浮くわけですから、実質的には「301万円得した」のと同じことなんです。
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【第3の壁：境界・手間の壁】
壁③：お隣さんとの「境界」はハッキリしていますか？ 却下されるのを待つだけの「半年間」
お金を払って、更地にした。それでもまだ、国は「いりません」と突き返してくる可能性があります。
その最大の理由が、「土地の境界」です。
1. 境界が曖昧な土地は「門前払い」
法務省のガイドラインでは、「境界が明らかでない土地」は申請を受け付けないとしています。
- 隣の家との境目に「境界杭」がない
- どこまでが自分の土地か、お隣さんと認識がズレている
- 昔からの「言い伝え」だけで境界が決まっている
地方の古い土地では、こういうことがよくあります。しかし、国は「お隣さんと揉めるリスクがある土地」なんて、絶対に引き取ってくれません。
もし境界をハッキリさせるために「確定測量」をプロ（土地家屋調査士）に依頼すれば、さらに数十万円の追加費用が飛んでいきます。
2. 承認まで「半年〜1年」という長すぎる空白期間
この制度、とにかく時間がかかります。
- 法務局へ事前相談
- 膨大な書類を揃えて申請
- 法務局による実地調査
- 隣接する土地の所有者への確認
これだけのステップを踏むため、結果が出るまで半年から1年かかるのがザラです。
その間も、固定資産税の支払いは続きます。 その間も、空き家の管理義務からは逃れられません。
もし1年待った挙げ句に「やっぱり却下です」と言われたら？ その時、あなたに実家じまいをする気力は残っているでしょうか。
国庫帰属制度は「超エリート土地」のためのもの
ここまで3つの壁を見てきて、どう感じましたか？
- 更地でなければならない（解体費200万〜）
- 負担金を支払わなければならない（20万〜）
- 境界が完璧でなければならない（測量費数十万〜 ＋ 1年の待機）
ハッキリ言います。この制度を利用できるのは、「お金も時間もたっぷりあって、さらに境界まで完璧な、ごく一部のエリート土地」だけです。
私たちが抱えている「ボロい、遠い、早く手放したい」という切実な実家には、あまりにも不向きな制度なのです。
【第4の壁：リスクの壁】
壁④：目に見えない「地中のゴミ」や「崖」もアウト。プロでも判定不能なリスク
建物を壊して更地にした。境界もハッキリさせた。それでも国が「NO」と言うパターンがあります。それが、目に見えない「土地のリスク」です。
法務省の規定では、以下のような土地は引き取ってもらえません。
- 地中に何かが埋まっている： 昔の建物のコンクリート片、古い水道管、さらには「浄化槽」が埋まったまま……。これらはすべて「埋設物」とみなされ、撤去しない限り却下されます。
- 土壌汚染の疑い： 昔、工場やガソリンスタンドがあった場所などはもちろん、疑いがあるだけで詳細な調査（自費）を求められます。
- 崖がある： 土地の中に一定以上の勾配（崖）があり、崩れるのを防ぐための工事が必要な土地もアウトです。
「ただの空き地だから大丈夫」と思って申請しても、法務局の担当者が現地調査に来て「あ、ここにコンクリートの破片が落ちてますね。却下です」と言われたら、それまでの努力はすべて水の泡です。
【第5の壁：手間の壁】
壁⑤：承認まで「半年〜1年」。その間も税金と管理の地獄は続く
これが最後の、そして最も精神を削る壁です。 国庫帰属制度は、役所の審査で、とにかく「遅い」です。
「明日手放したい」は100%不可能です
申請書類を提出してから、現地調査を経て「承認」の通知が届くまで、最短でも半年、通常は1年近くかかります。
この「待ち時間」の間、以下の悩みは一切解消されません。
- 固定資産税の支払い： 審査中も、当然あなたの元に納税通知書が届きます。
- 近隣からの苦情： 「草が伸びている」「枝が越境している」といった苦情対応も、すべてあなたの責任です。
- 不法投棄・放火のリスク： 空き地を狙ったトラブルに怯える日々も続きます。
1年待って「承認」されればまだ救われますが、もし1年後に「不承認」の結果が届いたら……？ あなたはまたゼロから、別の処分方法を探さなければならないのです。
国が「NO」と言うすべてを「YES」に変える。私が「ワケガイ」を推す3つの理
5つの壁を読んで、「もう実家を手放すなんて無理だ……」と肩を落としているかもしれません。でも、安心してください。
国が「リスクがあるから引き取らない」と切り捨てた土地でも、「喜んで買い取ります」と言ってくれる専門家がいます。それが、私が実際に利用した訳あり物件買取プロ、**「ワケガイ」**です。
なぜ、国の制度に絶望した人ほど「ワケガイ」で救われるのか。その圧倒的な違いを解説します。
理由1：建物も「ゴミ」もそのままでOK（解体費・片付け費0円）
国の制度では「更地」が絶対条件でしたが、ワケガイは違います。
- 築50年のボロ家： そのままでOK。
- 雨漏り・シロアリ： そのままでOK。
- 足の踏み場もないゴミ屋敷： そのままでOK。
ワケガイは買い取った後に自社でリフォームや解体を行うノウハウを持っているため、あなたが高額な費用を払って片付ける必要はありません。「鍵を渡して終わり」。この圧倒的な楽さは、国の制度では絶対に味わえません。
理由2：お隣さんとの境界が不明でも、そのまま買い取ってくれる
「壁③」で書いた通り、国は境界が曖昧な土地を嫌います。しかし、ワケガイは**「現状有姿（げんじょうゆうし）」**での買取が基本です。
測量士を呼んで数十万円払う必要も、お隣さんに頭を下げてハンコを貰いに行く必要もありません。面倒な権利関係の整理や調査は、すべてワケガイのプロが引き受けてくれます。あなたはただ、査定結果を待つだけでいいのです。
理由3：1年も待たせない。最短3日の「スピード現金化」
国の審査に1年かける間に、実家はさらに傷み、税金は引かれ続けます。 ワケガイなら、査定から最短3日〜1週間程度で契約・決済まで完了します。
- 国庫帰属： 1年待って、数十万円払う。
- ワケガイ： 1週間で、お金が振り込まれる。
このスピード感の違いこそが、精神的な解放への最短ルートです。
どちらがあなたの「正解」ですか？
| 比較項目 | 相続土地国庫帰属制度（国） | 専門業者への買取（ワケガイ等） |
| 建物の状態 | 更地が絶対条件（解体必須） | ボロ家・ゴミ屋敷のままでOK |
| 家財道具・ゴミ | 完全に空にする必要あり | そのままで丸投げOK |
| 境界（隣地） | 確定測量・杭が必須 | 境界不明のままでも買取可能 |
| 審査・スピード | 半年 〜 1年（非常に遅い） | 最短3日 〜 1週間（爆速） |
| 初期費用 | 審査料：14,000円（返金なし） | 0円（完全無料） |
| 最終的な収支 | 負担金：20万円〜を「支払う」 | 売却代金を「受け取る」 |
| トータルコスト | 200万円〜400万円の赤字 | 0円（むしろプラスの収益） |
| 手離れの良さ | 条件が厳しく却下のリスク大 | 査定額に納得すれば即完了 |
「国に引き取ってもらう」という響きは綺麗ですが、中身は**「高い・遅い・厳しい」の三拍子です。 一方でワケガイは、「早い・楽・プラスになる」**という、私たち相続世代が本当に求めている答えを持っています。
まずは「マイナスを回避できるか」だけ確認してください
「自分の家なんて、さすがに買い取ってくれないだろう」 そう思う前に、まずはプロに現状を伝えてみてください。
ワケガイは、他社で断られた物件や、地方のボロ家でも真剣に査定してくれます。もし10万円でも値がつけば、国に払うはずだった200万円以上の解体費を「得した」のと同じです。
メール査定だけなら無料ですし、近所にバレることもありません。 まずは、あなたの実家が「プラス」で手放せる可能性があるのか、そこから確かめてみませんか？
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まとめ：実家じまいは「賢い選択」をした人から救われる
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
法務省の「相続土地国庫帰属制度」と、専門業者による「買取」。 両者を詳しく比較して見えてきたのは、驚くほど残酷な現実でした。
- 国庫帰属制度： 「お金」と「時間」をたっぷり注ぎ込み、厳しい審査をパスした土地だけが、ようやく「引き取ってもらえる」場所。
- ワケガイ（買取）： 「建物」も「荷物」も「悩み」も、すべてそのままで引き受け、最短で「現金」を届けてくれる場所。
もし、あなたが「先祖代々の土地を国に返すのが一番の供養だ」と考えているなら、止めはしません。しかし、そのために数百万円の貯金を使い果たし、1年以上の歳月を精神的な苦痛の中で過ごすことが、本当に正しい選択でしょうか？
まずは「損をしない選択肢」を確保してください
実家じまいで一番怖いのは、「選択肢があることを知らずに、損な道を選んでしまうこと」です。
- まず、ワケガイなどの専門業者に「いくらで売れるか（あるいは無料で引き取れるか）」を確認する。
- もし値がつくなら、そのまま売却して「プラス」で終わらせる。
- どうしても売れない場合に初めて、数百万円の赤字を覚悟して「国庫帰属」を検討する。
この順番で進めるだけで、あなたの手元に残るお金と、心の平穏は劇的に変わります。
「あの時、査定だけでもしておけばよかった……」 そんな後悔をしないために、まずは無料査定という小さな一歩から始めてみてください。あなたの実家じまいが、前向きな再出発になることを心から応援しています。
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